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相談分類：遺留分
依頼者：札幌市・40代・女性
相続人2名・子の事案でした。
依頼者は相続発生前から、他の相続人と密な連絡をとる関係にはありませんでした。
依頼者は、葬儀の執行等の事務連絡を行うだけでも、心無い言葉をかけられたり不快な思いをされ、弁護士に交渉を依頼しました。
相続人同士、必ずしも関係が良好なわけではありません。
そこに相続人の一部へ遺産の全てを「相続させる」旨の遺言があることで、関係性を悪化させてしまう可能性があります。
本件では、相手方の動産類が自宅に残っており、それらを処分しても良いか連絡をとることもできず保管を続けざるを得ない状況でした。
また、依頼者も把握していなかった被相続人名義の休眠口座があることが発覚しました。
この件では、遺言書の検認から、遺留分侵害額被請求、合意書の作成、預貯金の解約まで全てを弁護士において行いました。
遺産分割調停、審判と進めば本来は審判の対象外とされてしまう動産類の受け渡しについても、弁護士が相手方と交渉を進め、無事に動産類を引き渡すことができました。
また、遺産の中に休眠口座が含まれている場合には、網羅的な調査を行わなければ把握が困難なことがあります。
そのような場合でも、弁護士において調査を行ったうえで解約に必要な書面を作成し、他の相続人への連絡を行い、速やかな解決を目指します。
依頼者の希望である、相手方との交渉は全て弁護士で行うこと、遺留分侵害額を支払う代わりに依頼者が保管している動産を相手方へ渡し、管理・保管から解放されたいことという２点ともに実現させることができました。
遺留分侵害額請求に限らず、相続事件では相続人間の連絡で不快な思いをされることもあると思います。
弁護士に依頼いただくことでそれらの煩わしさをなくすことができます。
札幌で遺留分や相続問題で疎遠な相続人との交渉にお困りの方は、弁護士法人リブラ共同法律事務所にご相談いただくことで、精神的負担を軽減しながら適切な解決をサポートいたします。
相続事件では、感情的な対立が発生してしまうこともあります。
そのような場合でも弁護士から書面やお電話など丁寧な連絡を試み、速やかな解決を目指します。
札幌で遺留分侵害額請求や疎遠な相続人との交渉についてお困りの方は、弁護士法人リブラ共同法律事務所へお気軽にご相談ください。
弁護士法人リブラ共同法律事務所では、札幌・東京を拠点に、遺留分侵害額請求、疎遠な相続人との交渉、休眠口座の調査など、相続に関する様々な問題について、経験豊富な弁護士がご相談をお受けしています。
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