〇この記事を読むのに必要な時間は約10分33秒です。
※こちらに記載されている費用は全て税込価格です。
〇初回相談は50分無料です!
その後 1時間以内 5,500円
※ただし、相続財産の金額などの調査が必要な提案は別途費用をいただきます。
※ご依頼をいただいた後の相談料は頂きません。
22万円~
経済的利益額 | 費用 |
---|---|
300万円以下の場合 | 経済的利益額の17.6% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益額の11%+19.8万円 |
3000万円超え3億円以下の場合 | 経済的利益額の6.6%+151.8万円 |
3億円を超える場合 | 経済的利益額の4.4%+811.8万円 |
33万円~
(7回目から12回目まで出廷加算22,000円(税込)、13回目以降33,000円(税込)を加算)
経済的利益額 | 費用 |
---|---|
300万円以下の場合 | 経済的利益額の17.6% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益額の11%+19.8万円 |
3000万円超え3億円以下の場合 | 経済的利益額の6.6%+ 151.8万円 |
3億円を超える場合 | 経済的利益額の4.4%+811.8万円 |
※審判に移行した場合は、上記の費用に11万円(税込)を別途請求させていただきます
※7回目から12回目まで出廷加算22,000円(税込)、13回目以降33,000円(税込)を加算
22万円~
経済的利益額 | 費用 |
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300万円以下の場合 | 経済的利益額の17.6% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益額の11%+19.8万円 |
3000万円超え3億円以下の場合 | 経済的利益額の6.6%+ 151.8万円 |
3億円を超える場合 | 経済的利益額の4.4%+811.8万円 |
単体でお受けする 場合の費用 | パックの費用 | |
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相続人調査および確認 | 4.4万円 | 11万円 |
相続関係説明図作成 | 4.4万円 | |
相続財産調査(不動産、預貯金など) | 4.4万円 |
〇相続人・財産調査おまかせプランをご依頼の方には、相続方法についても提案させていただきます
※被相続人に子供がいない場合、被相続人の子供が既に亡くなっている場合は別途3.3万円頂戴します
20万円
※調査対象となる金融機関数が6つ以上になる場合、対象金融機関が1つ増えるごとに、1.6万円+消費税を加算
※取引履歴の取得期間が10年を超える場合、調査対象口座数×1万円+消費税を加算
※資料の取得に弁護士法23条の2に基づく照会が必要な場合、1照会につき1万円+消費税を加算
※上記サポート料金以外に、残高証明書、取引履歴、入出金にかかる伝票類、医療・介護記録など必要資料を取得するための金融機関、医療・介護機関等への手数料、弁護士法23条の2に基づく照会のための弁護士会への手数料、郵便代、交通費等の実費が発生
・取引口座の存否の調査を行う
・金融機関からの取引履歴の取得、取得した取引履歴に基づく入出金一覧表の作成する
・不審な出金にかかる伝票類の取得、医療・介護記録の取得を行う
・使途不明金・使い込み金の有無・金額を把握するために必要な資料を取得・作成する
22万円
・遺言無効主張を行うための資料の収集・分析を行う。
・事前調査の結果を踏まえて、遺言無効の主張をするか否かをお客様と相談して判断する。
当事務所が忙しい皆様に代わって、財産の名義変更や保険金の請求など、遺産相続手続を請け負います!
相続財産の価額 | 弁護士費用 |
500万円以下 | 16.5万円 |
500万円を超え5000万円以下 | 価額の1.32%+9.9万円 |
5000万円を超え1億円以下 | 価額の1.1%+20.9万円 |
1億円を超え3億円以下 | 価額の0.77%+53.9万円 |
3億円以上 | 価額の0.44%+152.9万円 |
※一部の相続手続については、連携している専門家(司法書士・税理士・社会保険労務士)や業者様を紹介いたします。費用が別途追加でかかる場合がありますので、ご了承ください。
*別途手数料等は実費にていただきます。
11万円
※同一の被相続人について、放棄する相続人が複数いる場合は、1名追加ごとに5.5万円加算
16.5万円
※同一の被相続人について、放棄する相続人が複数いる場合は、1名追加ごとに5.5万円加算
相続専門の弁護士がご依頼者様のご希望をヒアリングしたうえで、最適な遺言・後見・信託を組み合わせた相続の生前対策について提案させていただきます。
サービスの実施内容 |
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遺留分対策の実施 |
相続税対策(連携税理士などに同席を依頼、できない場合、後日相続税診断を実施し、連絡させていただきます) |
贈与の提案 |
生命保険の提案 |
家族信託,遺言,後見の検討・提案 |
上記を踏まえた総合的な提案書の作成 |
相続財産額 | 費用 |
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1億円未満の場合 | 相続財産額の1.1%(最低33万円) |
1億円以上3億円未満の場合 | 相続財産額の0.55%+55万円 |
3億円以上の場合 | 相続財産額の0.33%+121万円 |
※実務費用は別途いただきます
希望する遺言の内容を法的に問題がない「遺言書」の形式にして代書いたします。
(内容についての提案はございません)
費用 | |
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自筆証書(公正証書)作成報酬 | 11万円~ |
遺言内容にアドバイスが欲しい、自分の家族や親族の状況に最適な「遺言書」を作るサポートが欲しい方向けのサービスです。
相続財産の価額 | 費用 |
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2,000万円未満 | 16.5万円~ |
2,000万円~4,000万円未満 | 22万円~ |
4,000万円~6,000万円未満 | 27.5万円~ |
6,000万円~8,000万円未満 | 33万円~ |
8,000万円~1億円未満 | 38.5万円~ |
1億円~ | 要見積もり |
22万円+金融機関法人数×3.3万円+遺産評価額の3.3%
※単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価額に算入いたしません
※遺産分割協議書執行につきましても、費用は遺言執行に準じます
55万円~
種類 | 費用 |
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成年後見等申立 | 16.5万円~ |
任意後見契約 | 22万円~ |
種類 | 費用 |
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財産管理 | 月3.3万円~ |
※業務内容:年金等の入金、施設への支払い、年間収支の作成
弁護士法人リブラ共同法律事務所では、初回相談は50分無料ととなっております。
「遺産分割でトラブルになってしまった」
「不安なので相続手続きをおまかせしたい」
「子どもを困らせないために生前対策をしたい」
などのニーズに、相続専門の弁護士がお応えいたします。
お気軽にご相談ください。
1、弁護士・税理士・司法書士の相続の専門家による丁寧なサポート
2、初回相談50分無料
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弁護士法人リブラ共同法律事務所
代表弁護士 菅原 仁人
相続、離婚など家事事件
中央大学法学部卒業後、平成21年に弁護士登録、札幌の法律事務所に入所。3年半の勤務を経て北海道リブラ法律事務所(現弁護士法人リブラ共同法律事務所)を設立。
札幌地域の離婚や相続など、家事事件を主に取り扱っている。現在は札幌市内2か所、札幌と新札幌にそれぞれ拠点を構える弁護士法人の代表として活動している。