遺産分割調停と審判

・相続人間の意向が対立していて遺産分割協議がなかなかまとまらない
・相続人間の話合いが堂々めぐりで一向に進まない
・相続人の一部がそもそも話し合いに応じてくれないこのような場合は、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てる方法があります。調停を申し立てるべきか、それともそのまま交渉を続けるべきか、判断が難しい場合には、専門家である弁護士に相談されると良いでしょう。

また、上記のような状況で、逆に他の相続人から調停を申し立てられることがあります。いきなり調停を申し立てられた側は戸惑ってしまうと思いますが、そのような場合も、弁護士にご相談ください。

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このページでは、遺産分割調停と審判について、ご説明します。

遺産分割調停とは

遺産分割調停は、相続人の1人又は複数人が申立人となり、残りの相続人を相手方として、家庭裁判所に申し立てることによって開始されます。
調停は月1回程度の頻度で行われ、基本的には申立人と相手方が直接顔を合わせることなく、調停委員をコーディネーターとして遺産分割についての話し合いが進められます。
調停がまとまったら、調停調書にその内容がまとめられ、それに基づいて不動産所有権移転登記などの相続手続を行うことになります。

調停のポイント

調停を有利に進めるためには、調停委員に納得してもらえるように、法的主張をしっかり組み立て、証拠を提出することが重要になります。
その際、調停がまとまらずに審判(後述)に移行することを見据えながら対応することが重要です。
そのため、調停を進めるにあたっては、弁護士に事前にアドバイスを受けるか、弁護士に依頼をして代理人として調停に出てもらうのが良いでしょう。

また、調停の相手が弁護士をつけてきた場合には、プロ対素人の構図になってしまい、不利な状況となってしまう場合が多いと思われますので、そのような場合にも、弁護士に依頼されることをお勧めします。

審判とは

遺産分割調停での話し合いがまとまらずに、調停が不調に終わった場合、自動的に審判という手続に移行します。
審判では、裁判所が双方の主張を聞き、証拠を精査した上で、遺産分割についての結論を下します。
審判に不服がある場合は、審判書を受け取ってから2週間以内に不服の申立手続(「即時抗告」といいます。)をとり、高等裁判所に判断を仰ぐことができます。

遺産分割の調停や審判について、不明な点や不安なことがございましたら、一人で悩まずに弁護士にご相談ください。

 

 

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