遺産分割協議と遺産分割協議書

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遺産分割協議とは

被相続人が遺言を残さないまま亡くなった場合、その遺産を分けるために、相続人の間で遺産分割協議を行うことになります。

遺産分割協議は、必ずしも全員が一同に集まって行う必要はなく、全員が協議内容に合意していれば問題ありません。

遺産分割協議書

遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、相続人全員が署名・押印する必要があります。

遺産分割協議書があれば、不動産の所有権移転登記などの相続手続を行うことができます。
逆に言うと、遺産分割協議書がなければ、これらの相続手続きが行えません。

そのため、相続人の1人又は複数人が結託して、自らの有利に遺産分割協議書を作成し、署名・押印を迫られることがあります。

このようなケースで安易に署名・押印に応じてしまうと、この遺産分割協議書通りに相続手続きが進んでしまいます。少しでも納得できない点がある場合には、応答を留保して、専門家である弁護士にご相談ください。

また、相続人間で遺産分割協議を行う場合には、事前に専門家である弁護士に相談しておくと良いでしょう。
弁護士は、あなたの置かれた状況やご要望を詳細に聞き取った上で、どのような遺産分割協議を行うべきか、どのような遺産分割協議を行うことができるか、アドバイスを行います。
あなたと他の相続人の主張が対立しそうな場合には、その対処方法も含めて助言を行うことができます。
遺産分割協議の場で不用意な発言をすると、後であなたに不利に働いてしまうこともありますので、その点も含めてあらかじめ弁護士にご相談されることをお勧めします。

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さらに、場合によっては、そもそも遺産分割協議自体を相続人ご自身で行わずに弁護士に代理をしてもらったほうが良い場合もあります。遺産分割協議を弁護士に依頼することを検討したほうが良い典型的なケースは以下の通りです。

・当事者同士では遺産分割協議がまとまりそうにない場合
・相手方である他の相続人から理不尽な要求を受けている場合
・相手方が口達者で、丸め込まれてしまうおそれがある場合
・他の相続人同士が結託している場合
・ご自身で遺産分割協議を行うことが精神的に苦痛である場合

これらの場合には、弁護士に遺産分割協議を代理してもらうことも1つの方法です。

弁護士は、遺産分割協議のご依頼を受けて交渉を行う場合、調停・審判や裁判になった場合の見通しを踏まえつつ、あなたの要望にできるだけ沿うことができるように、証拠を集め、相手を説得する方法を考えます。

ご自身で遺産分割協議を行ってこれが長期化し、結果として調停・審判や裁判に移行してしまうよりも、遺産分割協議の早い段階で弁護士に交渉を依頼いただいた方が、結果として、スピーディーで、あなたの希望に沿った解決になることもあります。

遺産分割協議に不安がある場合、他の相続人と揉めそうな場合、他の相続人とすでに問題が生じてしまっている場合には、一度専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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遺産分割協議の弁護士費用

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遺産分割協議

着手金

20万円~

報酬
経済的利益額 費用
300万円以下の場合 経済的利益額の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益額の10%+18万円
3000万円超え3億円以下の場合 経済的利益額の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益額の4%+738万円

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