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相続財産に不動産が含まれるケースでは、その分割方法をどうするかが大きな争点となり、調停でようやく話がまとまるということは少なくありません。
そして、不動産の分割方法については、「不動産を相手が取得する代わりに代償金を支払ってもらう」という、いわゆる代償分割という形で解決が図られることも多いです。
ですが、せっかく代償分割で合意したのに「代償金の支払期限を過ぎても入金がなく、連絡も取れない」という事態に陥ってしまうことがあります。
調停や審判で決まった内容は、相手が任意に支払わない場合でも強制的に実現する手段があります。
あらためて訴訟を起こす必要はありません。
本記事では、相続を中心に取り扱う弁護士法人リブラ共同法律事務所の弁護士が、代償金が支払われない場合に取れる手続と、支払いを確保するための事前の備えについて解説します。

家庭裁判所で遺産分割調停が成立すると調停調書が、審判が確定すると審判書が作成されます。
これらは訴訟を経て確定した判決と同じような「執行力」という効力を持つ文書(債務名義)として扱われ、記載されている支払いが履行されない場合には、裁判所を通じて相手方の財産を差し押さえ、取り立てや競売を行う手続(強制執行)に進むことができます。
つまり、代償分割について調停調書や審判書が作られている場合は、代償金の支払いを求めて新たに裁判を起こす必要はありません。
この点は、当事者だけで作成した遺産分割協議書との大きな違いです。
調書や審判書で決めた支払期限を過ぎているからといって、いきなり強制的な回収手続に進むのが最善とは限りません。
まずは相手方本人に事情を確認したり、任意の支払に向けて交渉したりすることができればより早く代償金を受け取ることが出来る可能性があります。
✅支払が遅れている理由を確認する
融資の実行が遅れている、売却の決済待ちといった事情であれば、期限を切り直すことで解決する場合があります。
✅内容証明郵便で履行を求める(催告)
内証証明郵便で、一定の期限を設けて支払いを求めます。
調停・審判事件の表示と未払の事実、新たな期限を過ぎても支払いが無ければ執行手続へ移行する旨の予告を記載して正式な催告を行うことで、より強く支払いを促す効果が期待できます。
✅分割払いなど現実的な条件を探る
相手に支払能力が残っていない場合、強制執行を経ても代償金額を回収できないことがあります。
回収可能性を見極めたうえで、分割払いの方法などの条件を組み替えるほうが結果的に早いこともあります。
ただし、調停調書や審判書の内容を変更する内容で合意する際は、必ず書面に残しておくようにしましょう。
当事者だけで作った合意書では債務名義にならないので、執行受諾文言を付した公正証書にしておくことをお勧めします。

任意の支払いが見込めない場合は、強制執行を申し立てます。
対象となるのは相手方名義になっている以下の財産です。
交渉が決裂したら速やかに申立てに移行できるよう、並行して差し押さえられる財産の特定を進めておく必要があります。
✅預貯金
金融機関と支店を特定して差し押さえます。
残高がなければ空振りに終わるため、どの口座を狙うかの見極めが重要です。
✅給与
相手方の勤務先を知っている場合は、給与の一部を継続的に差し押さえる選択肢もあります。
安定した回収が見込めますが、相手の勤務先に手続が知られることになります。
✅不動産
遺産分割で相手が取得した不動産そのものを差押えの対象とし、競売にかけて代償金を回収することも考えられます。
ただし、住宅ローンなどの担保が先に設定されていると、回収できる額は限られてしまいます。
上述の通り、強制執行は、どの財産を差し押さえの対象とするかをこちらが特定して申し立てる必要があります。
つまり、相手の財産がわからなければ手続を進められません。
対象が不動産であれば登記事項証明書を取得することで相手方の財産であるとの特定が比較的簡単にできますが、問題は預貯金や給与です。
他の相続人の具体的な勤務先やどの銀行(支店)の口座にどれほどの預貯金を持っているか把握出来ていることは少ないですし、重要な個人情報ですから当事者が直接会社や銀行に照会しても回答が得られることはありません。
そこで、代理人弁護士が所属弁護士会を通じて照会をかける弁護士会照会(弁護士法第23条の2)を利用する方法があります(ただし、弁護士会照会でも回答を得られない銀行もあります)。
また、裁判所を通じて相手方に開示を求める「財産開示手続」(民事執行法第196条以下)、銀行や厚生年金保険の実施期間などへ情報提供を求める「第三者からの情報取得手続」(民事執行法第204条以下)といった、裁判所による相手の財産に関する情報取得制度もあります。
ここまでは代償金が支払われなかった後の対応について説明しましたが、実際の調停手続では合意内容をまとめる段階で、代償金の未払いのリスクを減らしたり、未払いになっても迅速に対応できるような工夫がされています。
✅不動産の取得を支払いと引換えにする
不動産の名義変更の登記(相続登記)手続と代償金の支払いを同時に行う形にしておけば、代償金の支払いを受けられないまま名義だけ移ってしまう事態を避けられます。
✅取得する不動産に担保を設定する
代償金を分割払いとする場合には、代償金を受け取る相続人が当該不動産に抵当権(他の債権者に先立って担保に供した不動産から弁済を受ける権利)を設定しておけば、支払いが滞ったときの回収手段を確保できます。
✅期限の利益喪失条項を入れる
期限の利益とは、債務者の「定められた期限が到来するまでは履行を求められることはない」という法的な利益を指します(民法第135条第1項、同第136条)。
この原則に対し、代償金を分割払いする場合には、例えば「一度でも遅れた場合には残額を一括で支払う」など、一定の条件で代償金を支払う側がこの期限の利益を失い、受け取る側はその時点での残額全ての支払いを求めることができるようにする旨の例外(期限の利益喪失条項)を規定しておくことが一般的です。
調停成立に向かっているときは、これらを調書に盛り込んでおけるかどうかを確認することが大切です。
強制執行は、対象財産の特定、必要書類の収集、申立書の作成と、手続が細かく分かれています。
空振りに終われば費用だけがかさんでしまうため、どこから着手するかの判断が重要です。
弁護士に依頼すれば、回収可能性の見極めから、情報取得の手続、差押えの申立てまで一貫して任せることが出来ます。
もちろん、調停成立前の段階であれば、支払いを確保する条項を調書に入れる設計から、相続人の代理人として関与することも可能です。
調停調書や審判書があれば、代償金が支払われない場合でも強制的に回収する手段があります。
ただし相手の財産を特定できるかどうかが成否を分けます。
支払いが止まっている場合も、これから調停を迎える場合も、早い段階でご相談ください。

弁護士法人リブラ共同法律事務所は、札幌(札幌駅前・新札幌)・東京(吉祥寺)を拠点に、相続を中心に取り扱う法律事務所です。相続・遺産分割の相談累計件数は1700件を超え、相続に強い弁護士9名による相続チームが、複雑な事案や紛争性の高い案件も含めて、依頼者様一人ひとりに寄り添った解決をサポートしています。
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