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依頼者属性：札幌市近郊在住 50代男性
関係者構成：相続人2名（長男、長女）／遺産分割調停の申立
母の遺産について、子である相続人2名（長男・長女）の間で紛争が生じた事案です。
相続開始後、母名義の預金口座の取引履歴を調査したところ、生前に複数回にわたり多額の出金が行われていたことが判明しました。
これを受け、長男である依頼者は、長女が母から生前贈与を受けていた可能性が高いと考え、特別受益の主張を検討することとなりました。
この事案では、単純な遺産分割の問題に留まらず、被相続人の生前の金銭管理に関わる複雑な問題が浮上しました。
特に、母親の晩年における金銭管理の実態や、長女の関与の程度について詳細な調査が必要となりました。
母親は最後まで自立して生活しており、依頼者である長男は、母親の金銭管理には直接関与していなかったものの、定期的な訪問や連絡を通じて、母親の生活状況や資産状況について一定の把握をしていました。
しかし、相続開始後の遺産調査により、予想していた遺産額と実際の残高に大きな開きがあることが判明し、この差額について合理的な説明が困難な状況となっていました。
このような背景から、長女に対する生前贈与の可能性について詳細な検証が必要となったのです。
長女が母から生前贈与を受けていたことを裏付ける送金記録などの直接的な証拠は存在せず、長女も生前贈与の事実を否定していました。
そのため、いかにして生前贈与の事実を立証するかが大きな争点となりました。
この事案における最大の困難は、証拠の不存在でした。
通常、生前贈与の立証には銀行振込記録や贈与契約書、受領書などの書面証拠が重要となりますが、本件ではこれらの直接証拠が全く存在しませんでした。
また、長女は母親のもとを頻繁に訪れていたため、現金での受け渡しの可能性も十分に考えられる状況でした。
このような状況下で、限られた証拠から生前贈与の事実を立証することが求められました。
当方は、長女が母と接触していたと推察される日時や、母に高額の支出（医療費や自宅の修繕費など）があったと見られる時期、また長女の経済状況など、可能な限りの間接事実を積み上げ、主張・立証を行いました。
その結果、長女側からは有効な反論がなされず、調停委員も長女が生前贈与を受けていた可能性を否定しきれないとの印象を持ったようでした。
これにより、当方が求めていた長女名義の口座取引履歴の全面開示が実現しました。
弁護士の戦略的アプローチとしては、まず徹底的な事実関係の調査から着手しました。
母親の過去数年間の預金取引履歴を詳細に分析し、出金パターンや金額の変化を時系列で整理しました。
同時に、長女の生活状況や経済状況についても、公開情報や関係者からの聞き取りを通じて情報収集を行いました。
特に効果的だったのは、出金時期と長女の経済的な変化時期の関連性を示すことでした。
例えば、長女が無職だった時期や住宅ローンの返済状況、子どもの教育費の支出時期などと、母親の口座からの出金時期に一定の相関関係があることを示すことができました。
また、母親の日常生活において実際に必要だった支出額を医療費や自宅の修繕費、生活費などから算出し、実際の出金額との差額を明確にすることで、使途不明金の規模を具体的に示しました。
これらの間接事実を体系的に整理し、調停において論理的に主張することで、調停委員の理解を得ることができました。
さらに、長女側の主張の矛盾点を的確に指摘し、提出された資料の信憑性について疑問を呈することで、相手方の主張の説得力を削ぐことにも成功しました。
母の預金口座と長女の預金口座の取引履歴を照合・整理した結果、母から長女への資金移動を示す証拠が確認されました。
そのため、特別受益の一部が認められ、依頼者は法定相続分を上回る金額の遺産を取得することができました。
具体的には、調停において長女の口座取引履歴の開示が実現したことで、これまで不明だった資金の流れが明らかになりました。
母親の口座からの出金日と長女の口座への入金日が一致するケースが複数確認され、金額についても符合する事例が発見されました。
最終的に、調停では相当額の特別受益が認定され、依頼者は当初の法定相続分（2分の1）を上回る遺産を取得することができました。
この結果、依頼者の納得のいく解決が実現し、長期間にわたる相続紛争に終止符を打つことができました。
被相続人の預金口座から多額の使途不明金が引き出されている事案では、直接証拠がない場合でも、間接事実を積み上げて立証していくことが非常に重要です。
本件では、間接事実の主張・立証を尽くすことで、相手方の預金口座の取引履歴の開示に成功し、事実の解明につなげることができました。
この種の事案では、証拠収集の段階から戦略的に取り組むことが重要です。
単に使途不明金の存在を指摘するだけでは不十分で、その金銭がどのような経路で誰の利益になったのかを論理的に推論し、それを裏付ける間接事実を体系的に整理することが求められます。
また、調停や審判においては、調停委員や裁判官に対して説得力のある主張を展開することが不可欠です。
そのためには、法的な論点を整理するだけでなく、一般人にも理解しやすい形で事実関係を説明し、相手方の主張の問題点を明確に指摘することが重要となります。
本件のような複雑な相続事案では、早期の段階で専門的な知識と経験を有する弁護士に相談することで、より効果的な解決策を見出すことが可能となります。
相続においては、被相続人の預金口座などからの使途不明金が問題となるケースが非常に多く見受けられます。
こうした事案では、特別受益や不当利得の有無が争点となることが多く、その取得者が誰か特定できない場合、相手方が取得を否定することもしばしばあります。
特に、「誰が引き出したのか」「その金銭が誰の利益になったのか」が不明確なケースでは、どれだけ客観的な証拠を収集できるか、また間接事実をいかに積み上げて主張・立証するかが解決の鍵を握ります。
このような複雑な相続トラブルでは、証拠の種類や収集方法に精通した弁護士に早期に相談されることを強くお勧めします。
類似の問題を抱える方への具体的なアドバイスとして、まず相続開始後できるだけ早期に、被相続人の全ての金融機関における口座の取引履歴を取得することが重要です。
また、不審な出金が発見された場合は、その時期における家族の動向や経済状況の変化についても詳細に調査することが必要となります。
さらに、特別受益の主張を検討する際は、いかにして効果的な証拠を集めるか、またそれをもとにどのような戦略的主張を行うかという観点からの検討が不可欠です。
感情的な対立に陥りやすい相続問題だからこそ、客観的な証拠に基づいた冷静な判断が重要となります。
弁護士法人リブラ共同法律事務所では、このような複雑な相続問題について豊富な経験と実績を有しており、依頼者の方々の権利を守るために最適な解決策を提案いたします。
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