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依頼者：札幌市在住・70代・女性
相続人２名の事案でした。
依頼者は、長年にわたって自宅で母親を介護し、結婚はせず仕事も在宅でできる仕事をしてきました。
母は、90代後半まで長生きしましたが、施設に入ることを強く拒み、最後まで依頼者が介護をし看取ったケースです。
依頼者は、母名義の一軒家に居住していたところ、介護に携わらなかった妹が遺産である一軒家と預貯金の２分の１のほか、依頼者が母から生活費の援助を受けていたとして生前贈与分を持ち戻せと主張し遺産分割調停を申し立てられました。
依頼者が母を介護してきたことを寄与分として主張しました。
寄与分が認められるためには、被相続人の介護認定の時期や具体的介護の内容等を踏まえた具体的な立証が必要で高いハードルがあります。
また、相手方である妹の主張に対し、生前贈与の具体的な立証がないことを争いました。
依頼者は、自宅を出ると住む場所がないことから、遺産である自宅不動産を取得する強い希望がありました。
寄与分の主張立証、相手方の生前贈与に対する反論を行ったほか、自宅不動産の具体的な現在価値の査定等を行いました。
また、不動産については、遺産分割調停が不成立となり審判手続に移行した場合は、換価分割、代償分割、共有分割のいずれかの方法で分割命令が出されますが、本件においては依頼者の転居が困難であり、仮に不動産を売却する命令が出されたとしても対応が難しく解決が長期化すること等を丁寧に説明しました。
結果として、依頼者にまとまった金額の寄与分が認められ、それを考慮して遺産分割方法を合意することができました。
遺産である預貯金を若干相手方に多く取得させ、不動産はすべて依頼者が取得することができました。
長年にわたり一人母を介護してきた依頼者にとって、今回の妹からの請求は、恩を仇で返されるような非常に酷なものでした。
得てして親の介護をきょうだいの一方が行ってきた場合は、遺産分割の争いが感情的なものとなりがちです。
一般的な感覚と家庭裁判所ルールが違う部分についても丁寧に説明し、依頼者の納得を得ながら、まずは生活の基盤である自宅を取得するための最善の方法を検討しました。
札幌で寄与分を含む遺産分割にお悩みの方は、弁護士法人リブラ共同法律事務所にご相談いただくことで、適切な立証と交渉により、納得のいく解決を目指すことができます。
親と長年同居してきた相続人がいるケースは、財産の混同が生じていないか、介護の評価を具体的にどのように行うべきか等悩ましい問題が多数あります。
また、寄与分についても、立証に関して重要なポイントを絞っていくことにより、早期に調停手続で解決できる可能性が高まります。
このようなお悩みをお持ちの方は是非、札幌の弁護士法人リブラ共同法律事務所へご相談にいらして下さい。
弁護士法人リブラ共同法律事務所では、札幌・東京を拠点に、寄与分の主張、遺産分割協議、相続トラブルなど、相続に関する様々な問題について、経験豊富な弁護士がご相談をお受けしています。
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