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相続解決事例

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海外在住の方の遺産分割協議を行った事例

ご依頼者の属性 海外在住、相続人 財産状況 不動産 有価証券(株式ほか) 退職金等の預貯金 家族構成 被相続人:父(会社経営者) 相続人:依頼者、母、兄弟 ご相談に至った経緯 提携している士業様からの紹介 弁護士の関わり 依頼者は海外在住のため、オンラインで法律相談を実施しました。依頼を受けた後は、基本的にはメールでやりとりをして、資料はEMS(国際スピード郵便)を用いて郵 続きを読む

死亡前に多額の預貯金が引き出されていた事案を早期に解決できた事例

財産状況 自宅土地建物、預貯金   家族構成 被相続人:夫(A) 相続人:妻(B)、子2人(C、D)   相談内容・依頼のきっかけ 相続人の1名(C)より、遺産分割協議についてご依頼いただきました。 特に、遺産である預貯金について、相続開始前の数年の間に高額な引出しがなされ、残高がごく僅かになっていましたが、引き出された預金がどこで保管され、何 続きを読む

亡夫の兄弟姉妹と遺産分割協議を行った事例

財産状況 預貯金、不動産(マンション)、証券、自動車、生命保険   家族構成 配偶者(子供はいない)、被相続人の妹   相談内容・依頼のきっかけ 預貯金解約や不動産の名義変更のため、被相続人の妹と連絡を取る必要がありましたが、手続きの仕方が分からず、また、体力的にも負担があるとのことで、ご相談がありました。 一通りの手続きについて弁護士側で出来ると説 続きを読む

遺留分侵害額請求を短期間で解決できた事例

財産状況 依頼者が居住する土地と建物 建物は相当老朽化しており、2階部分を賃貸している 預貯金はあるが、残高はほぼない状況   家族構成 前妻の子である相手方と被相続人の後妻である依頼者が相続人   相談内容・依頼のきっかけ 遺言執行者に就任した士業からの紹介。 被相続人が土地と建物を依頼者に相続させる旨の遺言を残していたが、遺産は他に残 続きを読む

司法書士との連携により事件を解決した事例

財産状況 不動産   家族構成 被相続人(50歳代・90歳代) 子2人、孫6名等計9名の相続人   相談内容・依頼のきっかけ 50年以上前に父が亡くなり、10年程度前に母が亡くなったため、父母名義のままになっている不動産の名義変更を行う必要が生じ、遺産分割協議が必要となりました。 当初、司法書士に遺産分割協議証明書の作成及び取り付けについて、依頼し 続きを読む

公正証書遺言を作成することで、特定の相続人に全ての遺産を相続させることができた事例

財産状況 預貯金3,000万円のみ、自宅等の不動産はなかった 家族構成 被相続人:80代 相続人:姉1名、妹2名、弟1名 ご相談に至った経緯 依頼者にはお子様がおらず、亡くなられた際には4名の兄弟が相続人なりました。 しかし、兄弟も高齢の方が多く、遺産分割協議等を行うことで大きな負担をかけるのではないかと心配していました。 また、依頼者は兄弟全員が均等に財産を相続するの 続きを読む

外国籍や連絡の取れない相続人がいる遺産分割を解決した事例

ご依頼者の属性 男性 ご相談に至った経緯 相続人が多く、外国籍や疎遠な相続人もいたため、ご本人で対応することは困難でした。 弁護士の関わり ご依頼いただいた当初は外国籍の方との協議が難航すると想定していました。しかし、外国籍の相続人は協力的で協議は問題なく可能でした。ところが、他の相続人の1名と連絡を取ることができず、やむを得ず遺産分割調停を申し立てることとしました。 結果 遺産分割 続きを読む

調停を申し立てることで、連絡のとれない相続人が相続放棄することで遺産分割できた事例

ご依頼者の属性 70代 女性 ご相談に至った経緯 相続人間で話をした際にけんかになってしまい、その後、その相続人と連絡が取れなくなってしまったため、相談にいらっしゃいました。 弁護士の関わり 弁護士から連絡の取れない相続人に対して手紙を送りましたが、返答がありませんでした。そのため、遺産分割調停を申し立てました。 結果 遺産分割調停を申立てたところ、連絡の取れない相続人から直接の連絡 続きを読む

相続人の1名が音信不通であったが、所在調査を実施し、審判により遺産分割を受けられた事例

依頼者属性 30代 女性 相談背景/課題/争点 ご相談者は、被相続人(父親)の遺産を協議により取得することを希望しておりましたが、他の相続人と連絡がつかなかったり、遠縁のため関わりがなかったりしたことから、弁護士の介入のもと遺産分割協議を行うこととなりました。 弁護士の活動 遺産分割の方法等に関する相続人との連絡のやり取りを経て、遺産分割調停の申立てを行いました。 もっとも、相続人 続きを読む

遠隔地の方からご依頼いただき抵当権抹消手続を完了した事例

依頼者属性 50代 女性 相談背景/課題/争点 依頼者が相続した建物に抵当権者を個人とする抵当権が設定されており、建物の処分ができないため、抵当権の抹消が必要でした。 弁護士の活動 建物の登記を取得して、抵当権者を確認したところ、既に亡くなっていることが判明し、当該抵当権者の相続人と抵当権抹消の協議をしました。 結果 抵当権者の相続人全員から了解をいただき、抵当権抹消登記手続を完了し 続きを読む

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