北海道の中心である札幌には、道民５４０万人のおよそ４割近くの１９０万人が暮らしています。

また、札幌の周辺には、江別（１２万人）、北広島（６万人）、恵庭（７万人）、千歳（１０万人）、石狩（６万人）、小樽（１２万人）という自治体もあり、札幌を中心として北海道の中で札幌一大経済圏を形成しています。

札幌の人口は、平成元年には１６３万人でしたが、平成２８年には１９４万人に増加しているように、年々増加しています。さらに、人口の増加以上に高齢化が進んでいることから、死亡者数も年々増加し、平成元年に亡くなられた方は８１０３人のところ、平成２８年には１万８５０４人の方が亡くなられています。このように、札幌にお住まいで亡くなられる方は年々増加しており、それに伴い、相続紛争の相談、遺言についての相談を弁護士に求める方は増加しております。実際に、札幌の当事務所では、相続トラブルや遺言のご相談も多くいただきます。

札幌を中心に近年は地価が上昇しており、相続財産の評価額も増加するため、不動産を所有する方が亡くなられた場合は相続財産が高額化する傾向も伺えます。他方、札幌を離れると地価は下落傾向にあり、負債を抱えたまま亡くなられる方も多いので、相続放棄を申立てる方も多くいます。平成２８年度における札幌家庭裁判所管内（支部事件含む）で新規に受理した事件数をみると、遺産分割に関する事件は３２４件、遺言の検認は３６６件ある一方で、相続放棄は５２３７件にのぼっています。そのような状況下で、相続や遺言に強い弁護士のニーズが高まっています。

札幌は北海道の中心となっているため、裁判所も札幌高等裁判所、札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌簡易裁判所が大通西１１丁目にございます。札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌簡易裁判所では、札幌近郊の市町村を管轄し、札幌の遠方の市町村は各支部が管轄しています。

相続事件の場合、調停を申立てる裁判所は相手方の住所地を管轄する裁判所となるため、相手方が札幌のような札幌家庭裁判所管内に住所がある場合には札幌家庭裁判所に調停を申立てることとなります。他方、相手方が札幌家庭裁判所管内以外に住所がある場合、相手方の住所地を管轄する裁判所に調停を申立てることとなりますが、電話会議システムを利用することで、札幌にある当事務所にお越しいただくことで調停を進めることもでき、申立人の負担の軽減できます。

当事務所は、相続に強い弁護士に、札幌近郊で暮らす皆様から多数の相談、依頼をいただいております。また、死後の遺産分割の相談に限らず、生前の遺言を作りたい方のご相談も増えてきております。遺言を作られたほうが老後に安心して生活いただけます。お悩みのことがございましたら相続に強い弁護士が所属する当事務所までお気軽にお問い合わせください。